2023.10.10

YouTuberの企業案件の報酬相場とやり方は？ステマにならないための注意点も

YouTuberの企業案件実施方法と注意点

YouTubeという媒体は、これまで絶大な影響力を持っていた地上波テレビ以上の影響力を持ち始めていると言われています。YouTuberと呼ばれるYouTube内で活動していた人々も、同時に知名度や認知度が上昇し始めました。これまで、YouTubeを中心に活動していたYouTuberは、時代の変化とともに活動領域を広げ、現在では地上波テレビへの出演はもちろん、web番組や雑誌、CMなど多方面で活躍しています。多方面で活躍するようになったことから、YouTuberは芸能人や著名人以上の人気を有するようになりました。

YouTuberが、芸能人や著名人以上の知名度や認知度、そして影響力を持ち始めたことから、企業は積極的にマーケティングに起用するようになります。実際に起用したことはないけれど、「これから起用したい」「興味がある」と好意的な意見を持つ企業も、少なくありません。この記事では、YouTuberと企業提携の実態について、ご紹介していきます。企業が最も知りたい、マーケティングへの流れや具体的な相場、さらに起用する際の注意点まで、詳細にご紹介していきましょう。

YouTuberを起用した企業案件のメリット

YouTuberを起用した実例は、年々増加しています。その理由は、前項でご紹介した以外にも存在するのです。ここでは、YouTuberをマーケティングに起用した際の、企業が得られるメリットについて、解説していきましょう。

視聴の期待

マーケティングでは、ザイオンス効果と呼ばれる心理効果を活用しています。何度も接触したり、見聞きすることによって、そのものにたいして好感や親近感を持ちやすくなる心理的効果です。ザイオンス効果を活用すれば、スムーズにそして的確に、購買行動を促進することができます。しかし、ザイオンス効果は、必ず好感や親近感などの、ポジティブな印象を与えるものではありません。あまりにも多い頻度の接触、誰にでも想像できる誇大広告だった場合、嫌悪感や拒否感などネガティブな印象が定着してしまいます。ネガティブな印象を定着させてしまうと、当人に購買行動を促せないばかりか、そのネガティブな印象が連鎖し、周囲を巻き込んでしまう恐れもあるのです。

ザイオンス効果の逆効果はできるだけ減らしたいものの、不特定多数の人々へ向けた宣伝では、誰に何度接触したのか正しく把握することは困難だと言えます。そこで、できるだけネガティブな印象を定着させないために効果的なのが、YouTuberの起用です。YouTuberは、芸能人や著名人よりも好感度が高い傾向があります。その理由は、視聴者と同じ一般人であり、より視聴者に寄り添った存在感を演出しているからです。ポジティブな印象を持つ人物を宣伝に起用した時、より宣伝内容に抵抗感を感じにくくまた、ネガティブな印象を持ちにくいということがわかっています。宣伝の受け取り方及び、視聴拒否が見られにくいという部分が、YouTuberを起用するメリットです。

X～Z世代への的確なアプローチ

現在、消費活動を積極的に行っていると言われているのが、X世代と呼ばれる人々です。そして、今後活発な購買行動が期待でき、経済を支える存在だと言われているのが、Y～Z世代と呼ばれる人々になります。商品やサービスによって異なりますが、マーケティングを行う際は、できるだけ消費活動に積極的な世代の心を掴む方法を目指す必要があるのです。

消費活動に積極的な世代である、X～Z世代へ的確にアプローチするためには、YouTuberを起用したマーケティングが適しています。X世代の後半世代及びそれ以降の世代には、地上波テレビよりもYouTubeやweb番組が身近な存在であり、憧れの存在はそれらに出演する人々です。つまり、X～Z世代に影響を与えやすい媒体はYouTubeなどであり、それらに出演する人々となります。YouTuberを起用したり、YouTubeを活用してマーケティングを行うと、消費者のターゲティングがしやすく、かつ的確にアプローチできるため、企業にとってメリットとなるのです。

国外へのアプローチ

YouTubeは、日本国内だけではなく、日本国外にも影響を与えることができます。これまでの一般的なマーケティングであるテレビCMや電光掲示板では、国内へのみアプローチすることができました。しかし、人口減少や貧富格差など、様々な理由から、今後は日本国外までを視野に入れた、マーケティングが必要です。

日本国内に限定するよりも、国外を含め大勢に発信した方が、当然売り上げが期待できます。また、市場拡大による海外進出の先駆けとしても、活用することができるのです。国外での知名度や認知度を上昇させたり、提携などの市場拡大など、YouTubeやYouTuberを活用したマーケティングには、大きな可能性があります。

素人目線の企画

YouTuberは、スポンサーや企業などに、忖度する必要がありませんでした。まだ、YouTubeがマーケティングの場として注目されず、ビジネスとして成立していなかった頃は、大切なのは自身や登録者の好奇心だったのです。素人同士が集まり、お互いが楽しめる動画作成を行い、その様子が多くの消費者を呼び込んだと言えます。このような歴史があることから、消費者が求めている動画を作る能力に、長けていいるのです。素人目線の企画によって、多くの消費者を集められ、そしてその人々に訴えかけるものを作れるのですから、YouTuberはマーケティングに適しています。

しかし近年、YouTubeがビジネスとして成立し、それらが大衆に知れ渡ってしまいました。芸能人や著名人がこぞって参入するのも、YouTubeに多くのメリットがあるからです。素人目線の企画を、忖度なく素人が実行するところに魅力があり、そこに訴求力が生まれていました。今後、こういった状況は大きく変化し、YouTubeのマーケティングとしての魅力も変化することが予想されます。

信頼感

YouTuberは一般人であり、動画を楽しんで視聴している人々も、同じ認識を持っています。YouTuberを芸能人のように崇拝する人々も存在しますが、この現象もYouTuberが自分たちに近しい存在だと認識しているからです。「手の届く存在」「身近な存在」と認識していることから、芸能人よりも熱狂的に追いかけます。

自身と似ているまたは同じ「一般人」という共同意識は、信頼感を生みやすくなるのです。YouTuberと視聴者の間には信頼感があることから、「口コミ」のようにYouTuberの言動を真実であると認識しやすくなります。つまり、YouTuberには、登録者へ向けた訴求力があるということです。

低コスト

YouTuberは、芸能人や著名人よりも、低コストで起用することができます。また、YouTubeの動画の合間に表示させる広告も、地上波テレビに放映するものと比較できないほど低価格で利用することができるのです。

宣伝広告に、多額のコストを投じるのがこれまでの主流でした。しかし、消費者意識の高まりや大きな変化、消費者間のコミュニケーションの充実によって、世間の目はこれまで以上に厳しくなり、多額のコストを投じた宣伝広告が活用できなくなってしまう事態も多発しています。宣伝広告に多額の資金を投入する方法は、大きなリスクであり、現代に適していないのです。

企業案件のやり方

YouTuberを起用したマーケティングは、企業案件と呼ばれ、企業案件は企業にとっても、YouTuberにとってもメリットがあります。ここからは、企業案件の依頼方法や、具体的な流れについて、ご紹介していきましょう。

企画

YouTuberに依頼する前に、どのようなマーケティングを行うか「企画」を立てる必要があります。導入部分は、これまでのマーケティングと大差ありません。YouTuberを起用してから、YouTuberに合ったマーケティング・企画を行う場合もありますが、基本的には企画を先に作成した後、YouTuberに依頼します。

先に企業側が企画を考える理由は、商品やサービスについて熟知していることと、企画のプロだからです。YouTuberは、消費者目線の情報発信に長けていますが、マーケティングや企画のプロフェッショナルではありません。インフルエンサーマーケティングを実行する際は、インフルエンサーマーケティングに適した企画を企業側が考えることから始めましょう。

依頼

企画がある程度固まった後、マーケティングを実行してもらうYouTuberを選定します。商品やサービスに適しているか、これまでの動画投稿の内容など、様々な確認箇所が存在し、それらをクリアした適切な人材を採用してください。インフルエンサーマーケティングでは、この採用が最も重要です。採用基準、注意事項がわからない企業は、インフルエンサーマーケティングのプロであり、実績も豊富なトリドリマーケティングに確認してみましょう。

YouTuberへの企業案件依頼は、ほとんどがメールで行われます。起用したいYouTuberが運用しているYouTubeチャンネルの概要欄に、多くの場合連絡先が記載されています。詳細を送る必要はありませんが、依頼内容の概要と、返答方法を記載しメッセージを送りましょう。この時、返答期日も忘れずに記載する必要があります。企業案件に慣れているYouTuberなどであれば、頻繁にメッセージを確認しますが、定期的に確認しないYouTuberも少なくありません。YouTuberの返答待ちでマーケティングが滞ってしまわないためにも、期日やコンタクト方法を忘れずに記載しておきましょう。

交渉及び契約

YouTuberから返答があれば、契約に関する交渉がスタートします。詳しい話を進める前に、情報漏洩等注意事項は、事前に伝えておきましょう。マーケティング内容が漏れ、他者に真似されるリスクもありますが、自社がコピーしたと誤解されるリスクもあるため、注意が必要です。交渉や契約は、直接会って行うこともあれば、一切会うこともなく、メッセージのやり取りのみで成立する場合もあります。直接会うことが、最善策とは言い切れませんが、不安があるようであれば、直接会って契約を結びましょう。

実施及び計測

YouTuberとの契約が成立したら、いよいよ実行です。マーケティング実行後は、定期的に計測を行いましょう。インフルエンサーマーケティングでは、経過観察及び都度計測を行います。計測した数字を整理し、微調整を加えたり、新しいマーケティングに活用するのです。SNSを活用したマーケティングでは、様々な数値を集めることができます。消費者の年齢層であったり、性別や、利用頻度の多い時間帯まで把握することが可能なのです。様々な数値を集め、適切に整理しておきましょう。

継続または終了

YouTuberとの契約時に、マーケティング期間や、終了する要項を設定します。インフルエンサーマーケティングは、1企画ずつ契約するのが主流です。もう1度依頼したい場合は、再度契約を結びなおします。契約方法は、YouTuberが個人で行っているのか、企業に属しているかによっても異なります。マネジメント企業に属している場合は、それぞれの企業ごとに契約方法は異なるため、企業に確認してみましょう。

YouTuberの企業案件に関する報酬相場

ここからは、YouTuberの企業案件に関する報酬相場をご紹介していきましょう。YouTuberの中には、一般企業以上の、高額な利益を上げている人物もいることが知られています。そのため、「低コスト」という企業側のメリットが信じられない企業も少なくありません。また、報酬相場が公の場で公表されることも少ないため、企業側の不安に拍車がかかっています。ここでは、明かされることが少ない、企業案件に関する報酬の計算方法と、現在の企業案件相場について、詳しくご紹介していきましょう。

登録者数×単価

YouTubeの企業案件は、登録者の人数によって計算します。相場単価は、2～4円です。例えば、YouTube登録者数が10万人だった場合、10万人×2～4円であり、依頼料は20～40万円となります。地上波テレビにも出演する人気YouTuberの場合、登録者数は200～300万人としたとき、どれだけ高額であっても、1,200万円程度です。

企業にとっては、決して安い金額ではないと感じるかもしれません。しかし、必ずしもこれほど大きな影響力を持つYouTuberを起用する必要はないのです。自社商品やサービスに適していること、そして予算に合ったYouTuberを起用すればいいのです。

所属・無所属によっても前後する

YouTuberは、マネジメント事務所に所属していることもあります。このような事務所に所属しているのか、それとも無所属かによっても、依頼報酬が異なるのです。マネジメント事務所に所属しているYouTuberの方が、依頼料が高額になりやすいものの、交渉次第で前後する可能性もあります。しかし、傾向としては、無所属YouTuberの方が低価格で活用できるようです。

出来高制

「登録」「インストール」など、明確な実績が確認できる企業案件は、出来高制の場合もあります。出来高制の報酬計算は、消費者にとってどれだけ負荷がかかるかなど、様々な条件があり、相場は明確になっていません。傾向としては、有料アプリであれば1件1,000円以上になる場合もありますし、インストールのみであったり、URL先に飛ぶだけなど、軽度なものであれば300～500円程度です。登録者数の人数によって、単価が変わる企業案件もあります。出来高制は、より質の高いマーケティング動画作成を促すことができるものの、YouTuberにはあまり好かれないようです。

平均再生回数

平均再生回数によって、依頼料が計算されることもあります。複数のYouTuberを採用する企業に、増えている手法です。複数のYouTuberを採用する場合、依頼料計算方法を明確に示す必要がありますし、平等な報酬計算方法を設定しておく必要があるため、平均再生回数による変動報酬が取り入れられています。また、登録者を水増しし、自身を過大に演出するYouTuberを避ける目的もあるようです。企業にとってマーケティングは重要な事柄であり、できるだけリスクを減らす必要があります。YouTuberを適切に判断し、適正価格で起用するために、平均再生回数が用いられる場合もあるのです。

現金ばかりではない

YouTuberの企業案件に関する報酬は、現金で支払うものばかりではありません。登録者が1～10万人程度の場合、無料で自社商品を提供し、それを報酬としてカウントする案件もあります。YouTuberには、自社商品の使用レビュー動画を作成してもらうのです。登録者数が小規模であっても、宣伝効果を得ることができますし、登録者数が少ない方が、訴求力を持っている場合もあるため、大きなメリットを得ることも十分に可能となります。

企業案件に関するリスク

前項でも記載した通り、YouTuberを起用したマーケティングには様々なメリットが存在します。しかし、同時にリスクも存在するのです。YouTuberやYouTubeを取り巻く環境の変化、芸能人の参戦など、あらゆる理由から、YouTuberを起用した企業案件にも、新たなリスクが発生するようになりました。ここからは、YouTuberを採用した企業案件に関するリスクと、それらが発生する要因について、詳しく解説していきます。

企業案件の増加による市場の変化

YouTuberをマーケティングに起用する方法は、あらゆるリスクが発生するようになった現在でも、大きなメリットが多数存在します。トータルで考えた場合、リスク以上の見返りが期待できるため、今後も新しい企業が次々と参戦してくるでしょう。多くの企業が参戦するとあって、一般人に限らず多くの人々がYouTuberに転向してくると考えられます。大勢のYouTuberが誕生することによって発生するリスクが、市場の飽和と採用問題です。大勢のYouTuberが誕生した場合、当然動画内容が似たり寄ったりになることもありますし、差別化が難しくなります。その中から、自社に適したYouTuberを発掘するのは、至難の業だと言えるでしょう。運よく、採用したいYouTuberを発掘できたとしても、登録者や消費者の目を引くような、真新しいオリジナリティ溢れる企画・イベントを考案しなくてはなりません。

また、芸能人のYouTube参戦によって、契約もより複雑になっていくことが予想されます。企業にとって、ますますインフルエンサー起用が難しくなっていくでしょう。自社商品の開発に力を入れたいと考えていたり、インフルエンサー起用に時間をかけたくないと感じているのなら、インフルエンサーマーケティングの専門企業であるトリドリマーケティングに依頼してみてください。インフルエンサーの起用以外でも、適切なサポートを受けることができます。

YouTuberとのコミュニケーション

YouTuberは、消費者の目線に立った動画作成が得意です。消費者の欲求を満たしたり、疑問や不安を解消するような動画作成術にも長けています。そのため、YouTuberを起用したインフルエンサーマーケティングでは、ある程度YouTuber側に創作物を任せる必要があるのです。動画の内容全てを、企業側が指定してしまったり、禁止事項を数多く設定してしまうと、YouTuberのマーケティング効果が薄れてしまいます。

そのため、契約する際は、YouTuberとは綿密な打ち合わせが必要です。自社の役割、YouTuberの役割を、明確にしておく必要があります。しかし近年、直接会って打ち合わせをしないケースも増えているのです。メッセージだけのやり取りは、意識のズレや誤解を生みやすく、大きなトラブルに発展することも少なくありません。見方だと思っていたYouTubeが、トラブル後、大きな敵となる可能性もあるのです。インターネットが定着した現代であっても、コミュニケーションの重要性を理解しておきましょう。そして、YouTuberとは、綿密なコミュニケーションを行うよう心がけてみてください。もし、それらに時間が割けないようであれば、インフルエンサーマーケティングの専門企業に相談してみましょう。

スキャンダル流出

一般人という認識の強いYouTuberであっても、スキャンダル流出は少なくありません。スーツ姿で、謝罪動画を上げたことのあるYouTuberは、数多く存在しています。スキャンダル流失が心配だからと、YouTuber起用をやめる必要はありませんが、そういったリスクが存在することを理解していきましょう。一般人であっても、周囲への影響力の大きさによっては、数カ月間自粛するケースも発生しています。YouTuberをマーケティングに活用する際は、契約内容を適切に設定すること、そして、考えられる全てのリスクを洗い出し、それらに対処する方法を用意しておきましょう。

低評価者への依頼

YouTuberの数が膨大になり、結果企業側はYouTuber採用に時間を有するようになりました。明確な採用基準を持っていない企業、これまでインフルエンサーマーケティングを実行したことのない企業は、登録者数を尊重し過ぎる傾向にあり、それらは大きなリスクだと言えます。登録者数は、依頼料などにも関係するため採用基準ではあるものの、最も重要な部分ではありません。登録者数以上に重要な事柄は、動画に関する視聴者の「評価」です。YouTubeでは、1つ1つの動画に「高評価」「低評価」を付けることができます。動画に関するこれらの評価は、消費者の意思であり、YouTuberへの好感度の表れでもあるのです。

登録者数がどれだけ多くても、「低評価」が目立つYouTuberは、リスクが大きいと言えます。高評価と低評価の割合が9対1程度を目安いに、動画の確認を行ってみましょう。

YouTubeのテレビ化

YouTubeは、誰でも「面白い」と感じたものを、忖度なく発信できるツールです。地上波テレビではできない、オリジナリティ溢れる作品が次々と誕生し、それらを生み出したYouTuberも注目され、そして有名になっていきました。一般人であっても、アイディア次第で大きな可能性を手に入れられること、そして視聴者と演者が力を合わせて面白いものを作り上げていくのが、YouTubeです。忖度ない素直な環境が、YouTuberと登録者の信頼関係を築いていました。ところが、マーケティングとして注目され、芸能人が大勢参戦するようになり、YouTubeの世界観が変わり始めます。

これまでのように、信頼関係で成り立たなくなり、面白い動画も生まれにくくなりました。YouTubeの規定も、日々厳しくなり、地上波テレビと「大差ない」と警鐘を鳴らすYouTuberもいるほどです。YouTubeがこれ以上テレビ化してしまった場合、大きなマーケティングの可能性を潰してしまいます。YouTubeの大きな可能性を潰してしまわないために、企業側はYouTubeのメリットや特徴を、今一度よく理解しておきましょう。

ステマ及び疑惑によるリスク

YouTubeには、ステマに関する明確なルールが存在しません。なぜなら、YouTubeは世界中で使用されている媒体であり、ステマに関するルールは各国で異なるからです。明確なルールがなく、例えステマであっても動画投稿できてしまうことから、YouTubeにはステマ動画や、ステマと疑われてもしかたのない動画が溢れています。万が一、ステマ行為が発覚した場合、消費者は大きな拒絶反応を示すでしょう。企業側が、どれほど弁解しようとも、それらを受け入れてもらい、許される可能性はそれ程高くありません。

YouTuberを起用したマーケティングを行う際は、ステマ行為になっていないか、誰が見てもステマと疑われないか、投稿前に動画を精査する必要があります。

ステマにならないための注意点

日本では、ステマ行為が法律で禁止されているわけではありません。そのため、仮にステマ行為を行っても、罰金を科せられたり、営業停止になる恐れなどはないのです。しかし、企業として最も大切な「信用」を失ってしまいます。インターネット環境が充実している現代では、1度の過ちが半永久的に残ってしまい、いつまでも再始動できないという恐れもあるのです。ここからは、ステマにならないための、最低限の注意事項について、ご紹介していきます。

YouTubeへの報告

対価を支払い、YouTuberに動画作成及び動画投稿を依頼した際は、その旨をYouTube側にも報告しなくてはなりません。YouTubeへの報告は、設定画面のチェックボックスで行うことができます。2つのチェックボックスにチェックを入れることによって、動画に「プロモーションを含む」という文言が表示され、視聴者に企業案件であることを伝えることができるのです。YouTubeには、膨大な数の動画が投稿されているため、仮にこの作業を怠ったとしても、即発覚及びアカウント停止されるリスクはそれ程高くないでしょう。しかし、企業としての信頼を失わないためにも、大切な手順として徹底する必要があります。

「提供」や「タイアップ」表示

YouTube動画には、「概要欄」と呼ばれる文字を表示させることができる場所が存在します。企業案件だった場合、この概要欄に「提供」または「タイアップ」と記載する必要があります。提供またはタイアップの後に、依頼企業を記載することによって、消費者へ宣伝活動であることを伝えることができ、ステマ行為を防ぐことができるのです。「提供」や「タイアップ」という文言は、明確に規定として定められているものではありません。そのため、宣伝行為または企業から依頼をもらった動画であることがわかるような書き方であれば、どのような文言でも使用することができます。

表示に関するルール

多くのYouTuberをマネジメントしている会社では、企業案件及び動画への記載方法を細かく定めていることもあります。例えば、動画内に常に、宣伝動画であることがわかる文言を表示させたり、表示する文字の大きさや秒数を明確に定めているなどです。もし、ステマ行為に関する規定を、明確に設定したいのであれば、このようなマネジメント企業を参考にしてみるのもいいでしょう。

しかし、その場合「どの企業を参考にしたらいいのか」「それぞれの企業で異なることを記載しているため取り入れる項目がわからない」など、疑問点も出てくる可能性があります。そのような場合は、YouTuberのマネジメント会社を参考にせず、インフルエンサーマーケティングの専門企業である、トリドリマーケティングに相談してみましょう。今後のビジョンや、企業の状況を説明すれば、的確な方法を提案してくれます。

正しい情報を提供する

ステマ行為として疑いを持たれないために、動画内には正しい情報を掲載しましょう。例えば、「使用したことがある」のか「ない」のか、「見たことがある」のか「ない」のかなどです。どの立場からのレビューなのか明確にすることができますし、宣伝行為を偽装していると、疑われる心配もありません。仮に、使用したことがない商品を、「使用したことがある」ように装い、レビューした場合、ステマ行為に該当する可能性が非常に高いと言えます。うその情報を記載し、購買行動を促しているのですから、疑われても仕方がありません。会社としての信頼を失くさないように、作成後の動画に正しい情報が掲載されているか、必ず確認しておきましょう。

コメント表記

企業案件として作成した動画に、企業側の人間であることを伏せ、消費者としてコメントを記載する行為は、ステマと疑われる恐れがあります。また、消費者が記載したコメントを、正当な理由もなく削除したり、変更した場合も、ステマに該当する恐れがあるので注意しましょう。コメントを表示させるのか、非表示にするのか、選択する行為はステマに該当しません。どういった行為が、ステマ行為に該当しやすいのか、また消費者を欺く行為に該当するのか、洗い出しを行ってみましょう。

ステマ以外にも注意するべきこと

YouTuberを起用したインフルエンサーマーケティングでは、ステマ行為以外にも注意すべき事柄が存在します。例えば、法律に接触する事柄です。薬事法やアダルトコンテンツは、使用してはいけない言い回しや、文言が存在します。医薬品や処方薬などは、依頼する側も依頼を受ける側も、慎重になる必要があるでしょう。また、これまでは大丈夫であった文言や、表現方法であっても、法律や条例が改訂され接触する恐れもあります。1案件ずつ、慎重に下調べを行う必要があるのです。

YouTuberの相場と注意事項を理解し正しいマーケティングを実施しよう

YouTuberを起用したマーケティングは、今後さらなる発展が予想されます。これまでに存在しなかったYouTuberや、YouTuberを活かす画期的なマーケティング方法など、新しい事柄も次々と誕生していくことでしょう。

それらを上手く活用し、多くのメリットを得るためにも、インフルエンサーマーケティングやYouTuber採用の相場、注意事項について、正しい知識を身につけておく必要があります。

初めてのインフルエンサーマーケティングで「進め方がわからない」であったり、「不安が解消できない」などの疑問等があれば、迷わずインフルエンサーマーケティングの専門企業である「トリドリマーケティング」に相談してみましょう。悩んでいる間に、世間の認識も、あらゆる最新も変化していきます。乗り遅れ、自社の発展を妨げてしまわないように、活用できる人物、企業は大いに活用してみてください。